10月23日、中越地震から５年目の合同追悼式に出席した後、「ほっと一息」つく暇もなく、すぐ上京し、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。
この日は中越地震５年目の様々な行事が予定されていましたが、新政権発足後初の会合でしたので、あえて上京しました。
全国市長会は、①国と地方との協議の場を早期に設置してほしいこと②補正予算の凍結は地方への影響を避けること③子ども手当は全額国庫負担とすること④公立高校の授業料の無料化においては市町村が配布する方式を避け間接的な支給方法とすること、以上４項目の緊急要請を行っています。そこでこの４項目について、改めて原口大臣に直接要請しました。
また、新政権の滑り出しとしては、これらの要請に対し概ね真摯に受け止めていただいていることを感謝する一方、特に国と地方との協議機関の早期設置を強くお願いしました。
これに対し、原口大臣は、国と地方との協議の場の設置については間もなく実現する見通しであるという明確な返事がありました。
歯に衣を着せず、明確に答弁される姿は、今までにない真剣さを感じました。