9月28日、全国市長会政策推進委員会は、新政権に対し緊急に要請すべき重点事項を協議し、国と地方の協議の場を早期に設置することを前提に、①補正予算の凍結は、地方に混乱が生じないよう配慮すること、②子ども手当ては全額国庫負担とすること、③高校授業料無償化は、授業料免除等の効率的な方法で行うことの３点について緊急に要請することとしました。
写真は、原口総務大臣を訪ね、さっそく要請を行った場面です。
また、写真は、川端文部科学大臣に要請している場面です。
川端文部科学大臣は、高校の授業料については、市町村の事務をいたずらに増やさない方向で検討する旨を約束されました。
今回の要請を通じ、新政権は、我々現場の声に真剣に耳を傾ける気持ちが強いことを感じました。
今後とも、新政権に対し、積極的に現場の声を届け、国民のためより良い政策が実現するように前向きな提案を行っていく方針です。