9月9日、私をはじめ地方6団体の会長が、民主党本部に鳩山代表と菅副代表を訪問し、国と地方との協議の場を早期に立ち上げるべきだと要請しました。
民主党のマニュフェストに記載された政策に現場の声を反映させ、より現場に即したものにするためには、国と地方との協議の場を早期に立ち上げる必要があることを強く主張しました。
これに対し、鳩山代表と菅副代表は、民主党は基本的に明治時代からの中央集権体制の改革を党の理念としており、地方との協議の場を早期に設置したいと答えました。
民主党の具体的な政策、例えば補正予算の見直しをどの程度行うのか、また、子供手当や高校の授業料の無償化等の詳細が不明であるため市町村長は本当に心配しています。
それだけに、協議の場の設置について、我々も強い決意で主張したわけですが、お二人からは納得できる前向きな回答をいただいたと思います。
しかし、今回の議論は一般論にとどまるもので、各論についてはすべてこれからだということも事実です。
最終的には、市民のための政策になるかどうかが問題ですので、これからも現場も声を積極的に届けていく必要があると考えます。