市民協働条例制定へ向け活発な議論を開始


090602-1_kyodo.jpg 県内初の「市民協働条例」の制定に向け、「市民協働条例検討委員会」が5月29日に発足し、市民センターで初会合を開きました。
 15名の検討委員の多くは実際に地域で活動している方々で、自己紹介をお聞きするだけで、頼もしさを感じました。
 委員長には長岡市国際交流センター長の羽賀さんが選ばれ、今後1年ほどの期間をかけ検討することになりました。

090602-2_kyodo.jpg 委員には全国のNPO団体の顔であるケア・センターやわらぎの石川治江氏(写真右端)と日本NPOセンター副代表の早瀬昇氏(写真左端)とに加わっていただきましたが、両氏とも長岡のNPO団体の活動の活発さに太鼓判を押してくださいました。

 条例に盛り込む主な内容は、①市民と行政との特性の違いの明確化、②協働の「場と機会」の創出、③自立した地域コミュニティ活動の促進、④市民活動の財政基盤の確立等です。
 今後の検討委員会での熱い議論に期待しています。

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