県内初の「市民協働条例」の制定に向け、「市民協働条例検討委員会」が5月29日に発足し、市民センターで初会合を開きました。
15名の検討委員の多くは実際に地域で活動している方々で、自己紹介をお聞きするだけで、頼もしさを感じました。
委員長には長岡市国際交流センター長の羽賀さんが選ばれ、今後1年ほどの期間をかけ検討することになりました。
委員には全国のNPO団体の顔であるケア・センターやわらぎの石川治江氏（写真右端）と日本NPOセンター副代表の早瀬昇氏（写真左端）とに加わっていただきましたが、両氏とも長岡のNPO団体の活動の活発さに太鼓判を押してくださいました。
条例に盛り込む主な内容は、①市民と行政との特性の違いの明確化、②協働の「場と機会」の創出、③自立した地域コミュニティ活動の促進、④市民活動の財政基盤の確立等です。
今後の検討委員会での熱い議論に期待しています。