18日、長岡市は、失者50名を来年１月から３月の間、市の臨時職員として直接雇用することを記者発表しました。このニュースは朝日新聞の全国版に掲載される等、比較的大きく取り上げられました。
これは、ハローワーク長岡管内では、雇い止めや退職で２社の計１６２人が職を失い、うち８９人が長岡管内の在住者という実態に緊急に対応するための施策です。
私は、記者会見で、「失業者の生活を守るという意味合いも大切だが、市がきちんと対応することで市民に安心してもらうことが大切だ」と強調しました。
しかし、この施策については、色々と検討すべき課題もあります。
第一に、市町村が市民の税金を使って国の業務の肩代わりをすることに根強い批判があります。そうした批判の背景として、雇用対策に関する施策を地方の業務とすべきだという意見に国が反対してきたという事実があります。国の業務だと主張するからには責任を全うしてほしいという地方側の意見にも一理あるわけです。
第二に、労働者派遣法には、派遣労働者の身分が不安定、派遣会社への監督強化等、改善すべき点が多々あるという指摘もこれまでなされてきました。法律を改正する責任は国にあるわけです。
今回の施策は、市民の生活を守るという緊急に必要な対策であることを考慮して実施したわけですが、その一方で、以上述べたような課題もあります。
もちろん、税金を使う施策ですから、必要のない業務を行うことは避けなければなりません。具体的には、ＪＲ長岡駅前のカラス対策、住宅空き家実態調査、定額給付金関係事務、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の観光客受け入れ対応等、当面必要な業務に限りました。
また、来年４月以降についても、景気動向などをみながら判断する必要があると考えています。