１０月１１日、１２日の２日間、盛岡市の「岩手県民会館」において、「都市の連携と新しい公共～東日本大震災で見えた『絆』の可能性～」をテーマに、全国市長会等の４団体の主催による全国都市問題会議を開催しました。
私は、主催者を代表して、「各都市が故郷に誇りと自信を持ち、時には競争し、時には連携することこそ日本の活力につながる。」と、挨拶しました。
その中で、「長岡市の米百俵を知っている方は拍手してください。」と言ってみたところ、大きな拍手が沸き起こりましたので、すっかり気をよくしました。
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カテゴリー: 全国市長会等の活動
「国と地方の協議の場」に出席
８月３０日、首相官邸で今年度第１回の「国と地方の協議の場」が開催されました。
冒頭、野田首相も出席し挨拶しましたが、なんとなくお疲れのご様子に見えてしまうのは私の思い過ごしかもしれません。
岡田副総理、藤村内閣官房長官、川端総務大臣、小宮山厚生労働大臣、安住財務大臣、古川国家戦略担当大臣もそろって出席しました。
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基礎自治体の権限強化へGo!
８月２２日、中核市市長会と特例市市長会の役員が一堂に会し、「都市制度のあり方に関する合同会議」を開催しました。
現在進められている国の「地方制度調査会」が、住民に最も近い基礎自治体の権限を強化する方向で検討している動きに歩調を合わせ、中核市市長会と特例市市長会とが協力して、更なる権限強化を図ろうという会合です。
私は、全国市市長会長として、基礎自治体の権限強化こそ、日本を再生する唯一の道であるという信念に基づき、両市長会の協力関係の構築を応援しに行ってきました。
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全国市長会議を開催 約700人の市長の前で挨拶
６月６日、第８２回全国市長会議（通常総会）をホテルニューオータニにおいて開催しました。
約７００名の市長さん、ご来賓の野田総理大臣、大島総務副大臣の前で、「教育、福祉、環境等のあらゆる分野で、常に市民と向き合いながら日々決断しているのは、我々市長である。国、都道府県、市町村は、上下の関係ではなく、役割分担をするパートナーである。誇りを持って団結しよう。」と挨拶をしました。
柳川藩主立花邸「御花」で開催された九州市長会に出席
5月10日、九州・沖縄7県で構成する九州市長会に出席するため、福岡県柳川市を訪れました。
総会では、全国市長会長として、「一致団結して、我々基礎自治体の権限を拡大し、地域主権のさらなる推進を行おう。」という趣旨の挨拶を行いました。
全国市長会理事・評議員会を開催 被災地への職員の派遣を改めて要請
定例の全国市長会理事・評議員合同会議を全国都市会館で開催しました。
子ども手当や社会資本と税の一体改革等の国と地方の基本的な関係に関する議論の他、今回は特に、東日本大震災の被災地への技術系職員の派遣について、更なる協力を要請しました。
今年4月以降、本格的な復興のために必要となる技術系職員の長期間の派遣について、被災地から約550名の要請が総務省を通じ全国市長会にと全国町村会に寄せられています。
しかし、全国の市町村から派遣に応じると申しでのあった人員は、現段階で約300名にとどまっているため、さらなる協力を要請したものです。
子ども手当の財源等をめぐる国と地方の溝は埋まらず 国と地方の協議の場に出席
子ども手当の財源や地方交付税等の諸課題が決着せず、なかなか「ほっと一息」できない状況が続いています。
12月16日、首相官邸で行われた国と地方の協議の場に出席しましたが、子ども手当の財源負担等について政府から具体的な説明がなく、実質的な協議はできませんでした。
子ども手当に代表されるサービス、すなわち国策として行う政策で、かつ、金額等を国が一方的に決定し地方の工夫の余地が全くない政策については、国の負担で行うべきだという従来の主張を繰り返さざるを得ませんでした。
子ども手当の負担をめぐり国と地方の協議の場で激論
「ほっと一息」とは逆のテーマで恐縮ですが、11月30日、首相官邸で開催された「国と地方の協議の場」に全国知事会長の山田京都府知事、全国町村会長の藤原川上村長等と共に出席し、子ども手当の地方負担の問題をめぐり、小宮山厚生労働大臣等と激論を戦わせました。
新潟テレビ２１「まるどりっ！」のインタビュー収録
UX新潟テレビ21の「まるどりっ！」の中で、「復興構想会議に活かされる中越地震の経験 森・長岡市長に聞く」と題したインタビュー映像が放映されることとなり、6月28日、長岡市役所でその収録が行われました。
西川孝純氏（共同通信社・論説委員長）の質問に答える形式です。
放送は、7月2日（土）9:30から10:25 「得報アンサー」（10分）のコーナー
第81回全国市長会議で、正式に会長に選任される
6月8日、ホテルニューオータニで第81回全国市長会議を開催、正式に会長に選任されました。
約600人の全国の市長と来賓の菅総理大臣の前で、「政局の混迷を救うためには市民と直接向き合う立場の市長の力が不可欠である。自らの力で選挙を勝ち抜いたひとりひとりの市長が一致団結すれば、地方分権改革をさらに推進し、国の形を変えることができる。」と決意を表明をしました。
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