このたび「希望のコミューン 新都市の論理」を出版しました。東大紛争で安田講堂が陥落したあの時代の同期３人（布野修司・日本大学特任教授、佐藤俊和・ジョルダン（株）代表取締役）の共著です。
内容は、インターネットが普及した現代は、中央集権型の縦社会ではなく、コミューン（基礎自治体）が自律分散して水平に連携する時代だという主張です。
私は、第３部の「創意工夫の地方自治」を担当しました。全国市長会長時代の地方分権改革、長岡市長時代の市民に最も近い基礎自治体ならではの政策、全国各地の創意工夫した政策の事例を書きました。
Amazonで購入できます。ぜひお読みください。
滋賀県湖南市の前市長谷畑英吾さんが長岡を訪問してくださいました。
奥様も一緒にへぎ蕎麦に舌鼓を打ちました。旬のふきのとうの天ぷらも美味しくいただきました。
美味しい蕎麦を食しながら、現場を預かる市町村長の役割は、国や都道府県の縦割りを現場で総合化することだと意見が一致しました。
谷畑前市長は地方自治を面白くする同志です。
11月19日、全国市町村国際文化研修所（滋賀県大津市）で開催された市町村議会議員特別セミナーに講師として招かれ、「地域発の生きた政策」と題して講演しました。
全国の市町村議会議員86名に加えネツトでの参加者が45名、合計131名の聴講でした。皆さん聴き上手という感じで、気持よくお話ができたせいで、時間が足りなくなり焦りました。質問時間を十分とれず申し訳ありませんでした。反省！
内容は次の通りです。
続きを読む 全国市町村国際文化研修所で講演！「地域発の生きた政策」
「地域に根差した生きた政策を地方から発信していくことこそ、日本の豊かな未来を創造するために必要不可欠な課題である。」との認識から、この度、市町村長、議員をはじめ地方行政関係者の良き相談機関となることを目的とした「一般社団法人 地方行政リーダーシップ研究会」を設立しました。
ホームページや解説書と首っ引きで、設立のための準備を進めた結果、1月7日、東京法務局品川出張所に「一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会」の設立登記を申請し受理されました。
また、法人設立に際し、各省庁のOB、民間企業の創業者、市町村長など多くの親しい友人に相談をしたところ、快く講師やアドバイザーを引き受けてくれました。下記の「アドバイザー又は講師をお願いしている方々」です。
続きを読む 「一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会」を設立しました
「月刊ガバナンス」の２０１４年１月号の表紙に私の写真が登場しました。
「ガバナンス」は、「地方分権」「省庁再編」「行政改革」など、地方自治の形を今後大きく変えていく時代の変容に対応し、公共の担い手が自らの力で地域を創造するために不可欠な情報・知識を提供する総合情報誌です。
定価８００円で、全国の書店で販売中です。
また、本文には、特集・「足元」からの分権改革と題した私へのインタビュー記事も掲載されています。
続きを読む 「月刊ガバナンス」の表紙に登場
5月24日、経団連に設置された「グローバルJAPAN特別委員会」に招かれ、2050年の日本に向けた長期戦略として地方分権がなぜ必要かというテーマで講演しディスカッションを行いました。
座長の丹呉泰健前財務事務次官と旧知の間柄で、その関係でお招きを受けました。
8月25日に開催された政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎 伊藤忠商事会長）に出席し、全国市長会長として意見を述べました。
この委員会は、総理に対し地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を勧告する等の重要な役割を担っています。
内閣総理大臣から任命された7人の委員には、学識経験者や市町村長、東京都の猪瀬副知事らが名を連ねています。
今回94回目の開催になりますが、はじめて地方現場を代表する立場の全国知事会、全国市長会、全国町村会の三団体の会長が揃って意見表明を行いました。
10日、日本BS放送（BS11）のFACE「地方から国へ提言-長岡市-」という表題の番組に出演しました。
「地方分権はなぜ必要か」というテーマを中心に、せんたく代表で早稲田大学教授の北川正恭氏と対談する番組です。
できるだけ抽象論を避け、武士と町民・農民との垣根が低かった長岡藩の伝統を踏まえ、その理念を現代に活かした市民協働型の施策に立脚し、具体的な議論になるよう心がけました。
なお、ケーブルテレビNCTで再放送があります。
5月2日（土）20:00、 3日（日）10:00、13:00、17:00
9日（土）21:00、 10日（日）10:00
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