12月17日、総務省で開催された「総務大臣・地方六団体会合」に、全国市長会会長として出席し、意見を述べました。
総務大臣とのこの会合は、地域主権に関し建設的な意見を述べ合うことができるため、気持ち良く出席できる会合の一つです。
なお、この日、長岡市議会では総務委員会が開かれましたが、極めて重要な会合であることを議会にも理解いただき、総務大臣との会合に出席することができました。
会議の冒頭、原口総務大臣は、「平成22年度の税制改正に向けて政府の税制調査会は、国と地方が対等の関係であるよう衣替えしており、現在、従来のように官僚の作文ではなく政治家が議論して文案を策定作業中である。また、三位一体改革で疲弊した地方を活性化させるために、全力で予算編成に取り組んでいる。地域主権に関しては、先般、地方のご意見を頂きながら工程表（原口プラン）案を作成し、地域主権改革会議に示したところである。」という内容の発言をされました。
11月16日、初めての国と地方の協議の場が総理大臣官邸で設けられ、全国市長会会長の立場で出席しました。
国からは、鳩山総理大臣、平野官房長官、原口総務大臣、藤井財務大臣、仙谷行政刷新担当大臣等の主要閣僚が、地方からは、麻生全国知事会長、山本全国町村会長の他、都道府県、市、町村それぞれの議長会長が出席しました。
大勢のマスコミに囲まれて始まった冒頭の鳩山総理大臣の挨拶（写真）は、私にとって本当に驚くほど素晴らしい内容でした。
10月23日、中越地震から５年目の合同追悼式に出席した後、「ほっと一息」つく暇もなく、すぐ上京し、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。
この日は中越地震５年目の様々な行事が予定されていましたが、新政権発足後初の会合でしたので、あえて上京しました。
9月4日、都内で、地方六団体の会長が集まり、新政権に対する今後の対応方針について協議しました。
民主党のマニュフェストには国と地方と協議の場の法制化が盛り込まれていますが、詳細の詰めはこれからです。
また、子供手当て、公立高校生の授業料無料化等、来年度予算に計上されることが予想される政策の細部も明らかではありません。