9月28日、全国市長会政策推進委員会は、新政権に対し緊急に要請すべき重点事項を協議し、国と地方の協議の場を早期に設置することを前提に、①補正予算の凍結は、地方に混乱が生じないよう配慮すること、②子ども手当ては全額国庫負担とすること、③高校授業料無償化は、授業料免除等の効率的な方法で行うことの３点について緊急に要請することとしました。
写真は、原口総務大臣を訪ね、さっそく要請を行った場面です。
9月28日、全国市長会政策推進委員会は、新政権に対し緊急に要請すべき重点事項を協議し、国と地方の協議の場を早期に設置することを前提に、①補正予算の凍結は、地方に混乱が生じないよう配慮すること、②子ども手当ては全額国庫負担とすること、③高校授業料無償化は、授業料免除等の効率的な方法で行うことの３点について緊急に要請することとしました。
写真は、原口総務大臣を訪ね、さっそく要請を行った場面です。