久し振りに全国市長会長としての活動を報告します。
先月、地域主権戦略会議「補助金の一括交付金化に関する地方ヒアリング」（主査：神野直彦関西学院大学教授）に出席し、「地方の自由度の拡大につながることを前提として一括交付金化の方向性については理解し期待する。」という趣旨の意見を述べました。
発言の詳細の内容は、全国市長会のホームページをご覧ください。
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総務大臣・地方六団体会合に出席
12月17日、総務省で開催された「総務大臣・地方六団体会合」に、全国市長会会長として出席し、意見を述べました。
総務大臣とのこの会合は、地域主権に関し建設的な意見を述べ合うことができるため、気持ち良く出席できる会合の一つです。
なお、この日、長岡市議会では総務委員会が開かれましたが、極めて重要な会合であることを議会にも理解いただき、総務大臣との会合に出席することができました。
会議の冒頭、原口総務大臣は、「平成22年度の税制改正に向けて政府の税制調査会は、国と地方が対等の関係であるよう衣替えしており、現在、従来のように官僚の作文ではなく政治家が議論して文案を策定作業中である。また、三位一体改革で疲弊した地方を活性化させるために、全力で予算編成に取り組んでいる。地域主権に関しては、先般、地方のご意見を頂きながら工程表（原口プラン）案を作成し、地域主権改革会議に示したところである。」という内容の発言をされました。
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に出席
10月23日、中越地震から５年目の合同追悼式に出席した後、「ほっと一息」つく暇もなく、すぐ上京し、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。
この日は中越地震５年目の様々な行事が予定されていましたが、新政権発足後初の会合でしたので、あえて上京しました。
子ども手当の全額国庫負担を関係大臣に要請
新政権発足以来、全国市長会長の用務が重なり、なかなか「ほっと一息」できません。
10月19日に上京、平野官房長官、長妻厚生労働大臣、原口総務大臣、前原国土交通大臣に次々と面会しました。
平野官房長官が「子ども手当の一部を地方に負担してもらう選択肢もある」と発言した直後でしたので、丁寧に反対の意思をお伝えしました。
また、長妻厚生労働大臣にもお会いし、子ども手当は全額国庫負担とすべきであると意見を申し上げました。
子ども手当は、民主党がマニュフェストの目玉として掲げた政策です。国策として掲げた政策ですから、事前に我々地方の意見を聞くことは一切ありませんでした。また、選挙前に民主党が国会に提出し自民党の反対で廃案となった法案では、全額国庫負担としていました。
それにもかかわらず、財政が厳しくなったからといって、地方に負担を求めるのは、民主党の基本姿勢にかかわる問題です。民主党が政権交代の基本理念として掲げた「地方主権への転換」が泣くというものです。
このようなことで地方の信頼を損なうことは、お金には換算できない損失だと理解していただきたいと申し上げました。
全国市長会が新政権の具体的政策に対し緊急要請
9月28日、全国市長会政策推進委員会は、新政権に対し緊急に要請すべき重点事項を協議し、国と地方の協議の場を早期に設置することを前提に、①補正予算の凍結は、地方に混乱が生じないよう配慮すること、②子ども手当ては全額国庫負担とすること、③高校授業料無償化は、授業料免除等の効率的な方法で行うことの３点について緊急に要請することとしました。
写真は、原口総務大臣を訪ね、さっそく要請を行った場面です。