3月18日(日)付け読売新聞朝刊の32面に、東日本大震災からの復興に対する私の提言が掲載されました。
お読みいただければご理解いただけると思いますが、「被災者や現場に一番近い市町村の「やる気」を引き出すことが肝要だが、既存事業を寄せ集めたいわばレディメードの事業では限界があり、復興基金のような現場のニーズに合わせたオーダーメードの支援制度が必要だ。」ということを強調しました。
このことは、今後、絶対に実現しなければならない復興のカギだと確信しています。
1月17日の阪神・淡路大震災16周年を前に、1月13日にホテルオークラ神戸で開催された「国際防災・人道支援フォーラム2011」にパネリストとして参加し、長岡市における防災施策を紹介しました。
パネルディスカッションは、人と防災未来センター長の河田恵昭氏がコーディネーターとなり、日本赤十字看護大学の東浦教授、フィリピンのマカティ市のヴィオレッタ上級顧問、CITYNETWORKのベルナディア事業部長と私が参加しました。
私は、長岡における市民防災安全士の育成や自主防災会の結成支援についてお話ししましたが、結論としては、国際的に見ても公助、協助、自助のバランスが重要で、特に、コミュニティの充実が大切だということになりました。