1月14日、高市早苗総務大臣に面会、平成27年度予算案についてお礼を述べるとともに、地方行財政対策の諸課題について意見交換を行いました。
平成27年度予算案は、地方の一般財源総額が前年度を大幅に上回る61.5兆円とされ、また、まち・ひと・しごと創生事業費が新設され1兆円が計上されました。
まさに地方創生元年にふさわしい予算案となりました。
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「国と地方の協議の場」に出席し、地域の個性を尊重した地方創生を要望
1月9日、総理大臣官邸で平成26年度第3回「国と地方の協議の場」が開催され、国側は安倍総理大臣、菅内閣官房長官、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣、地方側は私や山田全国知事会長など地方六団体の長が出席しました。
議題は、地方財政対策、地方創生の推進、地方分権改革の推進等で、甘利大臣と石破大臣から、国の方針の説明がありました。
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国と地方の協議の場で「地方創生」を議論
10月21日、今年度2回目の国と地方の協議の場に出席しました。
人口減少時代における地方創生が焦点になっているだけに、全国市長会長として、国の責任を明確化すること、地方の創意工夫を呼び起こす制度設計の必要性について注文を付けました。
また、特に、岩盤規制（岩盤のように地方の自主性を頑なに拒む国の制度）の代表である農地規制の抜本的改革が、地方分権改革の「天王山」となっていることを力説しました。
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